KYC認証とは？
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銀行や証券会社、暗号資産取引所で口座を開設したことがあれば、KYC（Know Your Customer、顧客確認手続き）の完了を求められたことがあるでしょう。事業者はこの手続きを通じて本人確認を行い、詐欺やマネーロンダリングなどの金融犯罪に関するリスクを評価します。
本ガイドでは、取引所から求められる情報や本人確認の流れ、書類を提出する前やKYC不要のプラットフォームを利用する前に確認しておきたい点を解説します。
KYCとは
KYCは「Know Your Customer」の略で、日本語では顧客確認を意味します。暗号資産取引所が、口座を開設しようとしている人が申告どおりの本人かどうかを確認する手続きです。通常は、個人情報の提出、本人確認書類の照合、顔認証などを行います。
KYCは、取引所のマネーロンダリング対策の一環でもあります。顧客のリスクを評価し、詐欺やマネーロンダリング、制裁違反などの金融犯罪に関わる可能性のある取引を特定するのに役立ちます。
多くの取引所では、職業や口座の利用目的、取引予定額についても尋ねられます。回答内容は、その後の取引が顧客のプロフィールに照らして不自然でないかを判断する際に使われます。
KYCが必要なのはどのような事業者か
顧客の本人確認は珍しいことではありません。特に銀行では、金融商品やサービスを利用できるようになる前に、顧客について詳しい確認が行われます。
多くの銀行や証券会社、中央集権型の暗号資産取引所は、事業に適用される規則に基づき、顧客の本人確認を行う必要があります。具体的な要件は、国やサービス、顧客によって異なります。FATFによる暗号資産サービスプロバイダー向けの枠組みは、国際的なマネーロンダリング対策基準を示すものです。各国・地域は、それぞれの法律や監督制度を通じて基準を実施しています。
通信や医療をはじめとするほかの業界でも、顧客や患者の本人確認が行われています。ただし、こうした確認に金融分野と同じKYC規則が適用されるとは限りません。
KYCで必要となる情報
本人確認のために求められる情報は、事業者によって異なります。一般的に受け付けられている本人確認書類には、次のものがあります。
- 国民IDカード
- パスポート
- 運転免許証（受付対象の場合）
- 在留許可証（一部の取引所）
場合によっては、これだけでは不十分で、住所確認書類などの追加情報が必要になります。事業者によっては、住所が記載された最近の公共料金の請求書、賃貸契約書、銀行取引明細書などを提出します。書類をアップロードする前に、本人確認画面で受け付け対象の書類と発行からの経過期間に関する条件を確認してください。
株式や外国為替、暗号資産の取引プラットフォームなどの金融サービスを利用する場合、資金の出所の説明や収入の申告を求められることもあります。取引所から、給与明細や銀行取引明細書、確定申告書など、資金の出所を説明する書類の提出を求められる場合があります。
暗号資産取引所でのKYCの流れ
- 個人情報を入力する 取引所から、氏名、生年月日、国籍、住所などの入力を求められます。
- 指定された本人確認書類をアップロードする 入力した情報と書類の内容が照合されます。有効な原本を用意し、書類全体が写っていることを確認してください。
- 求められた場合は顔認証を行う ライブセルフィーの撮影や、案内に従って頭を動かす操作を通じて、申請者と本人確認書類の人物が一致するかを確認します。アプリによっては、顔を楕円形の枠内に収めるよう求められる場合や、頭を左右に向けたり傾けたりするよう指示される場合があります。こうした動作は生体検知のためのもので、実在する人物と、印刷された写真や録画映像、AIで生成された顔とを見分けるのに役立ちます。アプリの指示に従ってください。
- 審査を待つ 事業者は、制裁対象者リストやその他のリスク情報と照合する場合があります。申請内容によっては、担当者による確認や追加書類の提出が必要になります。
- 口座で利用できる機能を確認する 承認されると、入金や取引、出金が可能になることがあります。ただし、利用できる機能や上限額は、取引所や本人確認のレベルによって異なります。
KYCが却下される理由
取引所が本人確認を完了できない場合や、提出情報が要件を満たしていない場合、暗号資産取引所でのKYCが却下されることがあります。よくある原因として、有効期限切れや非対応の書類、ぼやけたり一部が切れたりした写真、個人情報の不一致、顔認証の失敗などが挙げられます。入力した国と異なる場所からアクセスしているようにVPNが表示する場合や、同じ取引所の別口座にすでに本人情報がひも付いている場合も、本人確認に失敗することがあります。
再申請する前に、却下理由のメッセージを確認しましょう。口座情報が本人確認書類と一致しているかを確かめ、反射のない明るい場所で写真を撮り直してください。また、居住国で利用可能な書類を使い、再申請前にVPNをオフにしてください。たとえば、Coinbaseの本人確認に関するトラブルシューティングガイドでは、原本を鮮明に撮影するよう案内しており、アップロードに何度も失敗した場合は、一定時間の待機が必要になることがあるとしています。
写真を撮り直しても、国・地域による利用制限は解消されません。取引所が利用地域を対象としていない場合や、却下理由が分からない場合は、利用資格を確認するため、公式サポート窓口に問い合わせてください。
KYC完了後に追加情報を求められることはあるか
あります。暗号資産取引所のKYCは、個人情報の収集時に始まり、本人確認の完了後も続きます。取引所は、追加審査が必要な動きがないか、入金や出金、取引を監視することがあります。たとえば、入出金額が急に増える、短時間に多数の送金を行う、ハイリスクと判定されたウォレットアドレスに関連する資金を扱う、といったケースが確認のきっかけになります。
取引にフラグが付いたからといって、犯罪があったと自動的に判断されるわけではありません。取引所から、送金の説明や資金の出所を示す書類の提出、期限切れ書類の更新を求められることがあります。審査中は出金が保留されたり、口座のほかの機能が制限されたりする場合もあります。たとえば、Coinbaseの米国ユーザー向け利用規約では、口座開設時だけでなく、登録後にも本人情報の提出を求めることが認められています。
暗号資産取引所のKYCは安全か
本人確認書類には機微な情報が含まれるため、提出には常に一定のリスクが伴います。データ漏えいが起きれば、パスワードのように簡単には変更できない情報が流出するおそれがあります。書類をアップロードする前に、事業者のプライバシーポリシーを読み、誰がどのような目的で情報を処理するのか、またどのくらいの期間保管される可能性があるのかを確認してください。
本人確認は、取引所の公式ウェブサイトまたはアプリから始めましょう。本人確認サービスの提携先に移動する場合は、それが公式に案内された手続きの一部か確認してください。心当たりのないメッセージに記載されたリンクは開かず、サポートを名乗るSNSアカウントに本人確認書類を送ってはいけません。Coinbaseは、本人確認書類のコピーをサポートチームにメールで送らないよう、顧客に明示しています。
本人確認を行う取引所を検討中の場合は、安全性の高い暗号資産取引所のランキングもご覧ください。
暗号資産ウォレットにもKYCは必要か
セルフカストディ型ウォレットでは、一般にKYCは必要ありません。ユーザー自身が秘密鍵を管理し、個人情報を提出せずにウォレットを作成できるためです。ただし、カストディ型ウォレットの提供事業者は本人確認を求める場合があります。また、暗号資産の購入やスワップ、決済など、ウォレットに組み込まれたサードパーティーのサービスを利用する際も、取引の処理前にKYCが必要になることがあります。
KYCなしでウォレットを作成しても、取引が匿名になるわけではありません。ブロックチェーン上の公開記録から取引履歴が分かる場合があり、ウォレットとの間で資金を送受信すると、取引所からそのウォレットについて質問されることもあります。
トラベルルールとKYC
KYCにより、取引所は利用者を特定できます。一方、トラベルルールに基づき、規制対象の暗号資産事業者には、一定の条件を満たす送金について、送金人と受取人の情報を収集し、伝達することが求められる場合があります。必要な情報や送金額の基準、自己管理型ウォレットの取り扱いは、各地域で適用される規制によって異なります。
そのため、本人確認が完了していても、送金先ウォレットの所有者について取引所から確認を求められることがあります。利用しているアカウントと国・地域に適用される送金手順を確認しましょう。KYCを完了しても、特定の送金に必要なすべての確認事項に回答したことにはならない場合があります。
KYC不要のサービスを利用するのは違法？
KYCなしでサービスを利用することが、ただちに違法となるわけではありません。特定のサービスや取引が認められるかどうかは、適用される法律や利用者の所在地、事業者が定める制限によって異なります。書類による確認がないからといって、そのプラットフォームがライセンスを取得していること、利用者の国で利用できること、安全に利用できることが保証されるわけではありません。
一部の分散型取引所では、従来型の口座を開設せずに、自己管理型ウォレットを接続して利用できます。その場合、利用者は秘密鍵と、自ら承認した取引について責任を負います。未確認のまま一部機能を利用できる中央集権型取引所でも、法定通貨での決済や出金などの機能が制限される場合があり、本人確認の方針が後から変更されることもあります。
まとめ
KYCは、事業者がサービスの利用者を確認し、金融犯罪のリスクを評価するうえで役立ちます。口座を開設する前に、利用する取引所が自分の国・地域に対応しているか、どの書類を受け付けているか、本人確認の各段階でどの機能を利用できるかを確認しましょう。書類は必ず公式の手続きで提出し、個人情報の取り扱いについても確認してください。
よくある質問
暗号資産のKYCにはどのくらい時間がかかりますか？
自動審査であれば数分で完了することがありますが、手動審査では数時間から数日かかる場合があります。事業者ごとに所要時間が同じとは限らないため、利用する取引所が案内している目安を確認してください。
KYCに通らなかった場合はどうなりますか？
取引所から、書類の再提出や追加情報の提供を求められる場合があります。本人確認が完了するまでは、口座の一部機能が制限されたり、利用できなかったりすることがあります。
KYCレベルとは何ですか？
KYCレベルとは、本人確認の段階を指します。ただし、必要な手続きは取引所によって異なります。最初の段階で身分証明書の確認と自撮り写真の提出を求めるプラットフォームもあれば、後の段階で住所確認書類や資金源を証明する書類を求めるところもあります。上位レベルでは、出金限度額が引き上げられたり、追加機能を利用できたりする場合があります。取引所の最新の要件を確認してください。
