ビットコイン保有者は何人？2026年の統計

ビットコインの保有主体は、個人のウォレットから上場企業、政府、ETF、DeFiプロトコルへと広がっている。しかし、「ビットコインを保有する人は何人いるのか」という最もシンプルな問いに、今も正確な答えはない。

ビットコイン保有者は約3億6,500万人に上り、2024年の3億3,700万人から増加したと推計されている。ただし、これはあくまで推計だ。1人が複数のアドレスを管理することもあれば、1つの取引所やETFのウォレットが数百万人の投資家を代表することもある。ビットコインの保有状況を正しく把握するには、個人、アドレス、カストディアン、オンチェーン上の保有量を分けて考える必要がある。

この記事では、ビットコインの保有状況がどのように変化してきたのか、現在どこに供給が集中しているのか、そしてオンチェーンデータから保有者の行動について何が分かるのかを見ていく。

ビットコインを保有する人は何人？

2026年に世界でビットコインを保有する人は、推定1億900万〜3億8,300万人に上る。推計に幅があるのは、調査ごとに保有者の定義や集計方法が異なるためだ。

MEXC と Bitbo は、保有者数を約1億600万〜1億900万人としている。これらの推計では、アクティブなウォレットアドレスや取引所の利用者がより重視されている。

Crypto.comの2025年市場規模レポート では、これを大きく上回る推計が示されている。同レポートによると、ビットコイン保有者は2024年の3億3,700万人から2025年には3億6,500万人へと、8.3%増加した。

2026年はビットコインへの世間の関心が前年より低下しているため、同じ8.3%の成長率を当てはめると、推計が過大になる可能性がある。より慎重に5%の増加率を適用すると、3億8,325万人となる。

この推計から、ビットコイン保有者数の上限は約3億8,300万人となる。1億900万人は確認可能な利用者数を保守的に見積もった数字、3億8,300万人は取引所などのカストディサービスを通じて保有する人も含めた推計と考えることができる。

ビットコイン保有者の正確な人数が分からない理由

ビットコインのブロックチェーンからは、特定のアドレスにどれだけのBTCが保管されているかは分かる。しかし、そのアドレスの所有者が誰なのかは分からない。アドレスには氏名や口座番号、本人確認済みの身元情報がひも付いていない。

1人で複数のウォレットを管理できるうえ、1つのウォレットから複数のアドレスを生成することもできる。 Bitcoin.orgは、支払いのたびに新しいアドレスを使うことも推奨している。プライバシー保護には役立つ一方で、保有者数の推計は難しくなる。また、ビットコインを送金するたびに、ウォレットが別の釣り銭用アドレスを生成する場合もある。

カストディサービスでは、逆の問題が生じる。取引所が顧客資産を少数の大規模なコールドウォレットで管理していれば、1つのアドレスが数百万人の利用者を表すことになる。ETFの投資家も、ファンドの持ち分を通じてビットコインに投資するため、個人用のビットコインアドレスを持つわけではない。

長期間動いていないアドレスも、推計を難しくする要因だ。長期保有者のアドレスもあれば、永久に失われたビットコインを含むアドレスもある。動きがないというだけでは、そのどちらなのか判断できない。

このため、アドレス、ウォレット、取引所口座、個人の保有者を同じものとして数えることはできない。保有者数の推計は、これらの集団がどのように重なり合うかについて、一定の前提を置いたうえで算出される。

ビットコインの保有状況はどう変化してきたのか

ビットコインの保有者層は、いくつもの波を経て広がってきた。初期のマイナーや開発者が姿を消したわけではないが、個人投資家、企業、政府、ETF、DeFiの利用者が徐々に加わった。

2009〜2012年：ビットコインの初期利用者

ビットコインは、サイファーパンク、開発者、マイナーを中心とする比較的小さなコミュニティで誕生した。 Bitcoin.orgによると、ビットコインの最初の仕様と概念実証は2009年に公開された。当時、BTCを手に入れるには、マイニングするか、ほかの利用者と直接取引するのが一般的だった。

2013〜2016年：取引所が個人投資家の参入を後押し

暗号資産取引所の登場により、法定通貨でビットコインを購入しやすくなった。取引を始めるために必要な技術知識も少なくなり、個人投資家による最初の大きな保有拡大につながった。ケンブリッジ大学の 調査 では、2017年初頭の暗号資産ウォレットのアクティブ利用者は、290万〜580万人と推計されている。

2017年：個人投資家のブーム

ビットコイン価格の急騰とICO市場の拡大を受け、より多くの個人投資家が市場に参入した。取引所の登録者数は急増し、ビットコインは一般の金融メディアでも頻繁に取り上げられるようになった。ただし、口座数が増えても、利用者がビットコインを保有しているのか、ほかの暗号資産を保有しているのかは分からななかった。

2020〜2021年：企業が市場に参入

MicroStrategy（現Strategy）が2020年8月に21,454 BTCを購入したことで、企業による保有が広く注目されるようになった。同社の 公式の購入記録 からは、その後も保有量を積み増してきた経緯が分かる。Teslaも2021年初頭に、 15億ドル相当のビットコインに投資した。

こうした購入により、株主はビットコインをバランスシート上で保有する企業を通じて、間接的にビットコインに投資できるようになった。

2024年：現物ビットコインETFが登場

 SECは2024年1月、複数の現物ビットコイン上場取引型商品を承認した。投資家は、ウォレットや秘密鍵を管理しなくても、証券口座や退職口座を通じてビットコインに投資できるようになった。

2025〜2026年：保有者数の伸びが鈍化

Crypto.com の推計では、ビットコイン保有者数は2024年の3億3,700万人から、2025年には3億6,500万人に増加した。成長率を5%に抑えて推計すると、2026年の上限は約3億8,300万人となる。

推定ビットコイン保有量が多い個人

個人のビットコイン保有量は、企業や政府の保有量に比べて確認がはるかに困難です。個人には保有ウォレットを公表する義務がなく、ビットコインを取引所やカストディアン、信託、複数のアドレスに分けて保管している可能性もあります。

そのため、以下の数字はブロックチェーン上の推計や過去の購入記録、公表情報に基づいています。

1位 サトシ・ナカモト：約110万BTC

ビットコインを生み出した匿名の個人またはグループ、サトシ・ナカモトは、約110万BTCを保有していると考えられています。

サトシは、ネットワーク上のマイナーがまだごく少なかったビットコイン誕生初期に、マイニングを通じてこれらのコインを獲得しました。この初期のマイニングに関連するアドレスは、その後ほとんど動いていません。ただし、サトシが現在も秘密鍵にアクセスできるかどうかは確認されていません。

2位 キャメロン・ウィンクルボス氏、タイラー・ウィンクルボス氏：約7万BTC

キャメロン氏とタイラー・ウィンクルボス氏は、2人合わせて約7万BTCを保有していると推定されています。

双子の兄弟は2012年にビットコインの購入を始め、Facebookとの和解で受け取った資金の一部を投じたと伝えられています。その後、暗号資産取引所Geminiを創業しました。正確なウォレット残高は公表されていないため、7万BTCという数字はオンチェーンで確認された残高ではなく、あくまで推定値です。

3位 ティム・ドレイパー氏：購入量は3万1,000 BTC超

ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー氏は、米連邦保安官局が実施したオークションを通じて、保有するビットコインの大半を取得しました。

2014年、ドレイパー氏は、Silk Road事件で押収された約 29,656 BTCを購入しました。その後、政府主催の2回目のオークションでも2,000 BTCを購入し、オークションでの購入量は合計3万1,000 BTCを超えました。

ドレイパー氏は現在もビットコイン支持者として公の場で発言を続けていますが、現在の保有量全体は明らかにしていません。そのため、当初の購入量を、現在もすべてのコインを保有している証拠とみなすべきではありません。

4位 マイケル・セイラー氏：少なくとも17,732 BTC

マイケル・セイラー氏は、自身が17,732 BTCを保有していると公表しており、購入価格は1BTCあたり平均9,882ドルでした。

2024年、セイラー氏は自身のビットコインを一切売却しておらず、購入を続けていると述べました。現在の保有量はさらに多い可能性がありますが、最新の数字は公表していません。

セイラー氏個人のビットコインは、Strategyが保有する843,775 BTCとは別です。同氏は大株主としてStrategyのビットコイン保有から恩恵を受けていますが、同社のBTCを個人ウォレットの残高に含めるべきではありません。

こうした推計から、個人のビットコイン保有量を順位付けする難しさが分かります。ビットコインを直接保有する人もいれば、企業を通じて保有したり、ETFの中に保有したり、取引所口座に預けたりする人もいます。いずれの場合も、本人と結び付く公開アドレスが存在するとは限りません。

現在、ビットコインを保有しているのは誰か

ビットコインの大半は、企業や政府、ファンド、プロトコルなど、名称が公表されている主体に関連付けられたウォレットの外にあります。一方、BitcoinTreasuries は現在、特定可能な5つのカテゴリーで約419万BTCを集計しています。

このカテゴリー別の数字からは、供給量の一部がどこにあるかは分かりますが、必ずしも誰がその恩恵を受けているかまでは分かりません。ETFは投資家に代わってビットコインを保有する一方、取引所のウォレットには数百万人の顧客の預け入れ資産が含まれている場合があります。

この表の後に、集計対象の5カテゴリーと、集計対象外の主体が保有するビットコインを示すオリジナルの円グラフまたはドーナツチャートを追加してください。

上場企業

BitcoinTreasuriesは現在、ビットコインを保有する上場企業209社を集計しており、その保有量は合計で約126万BTCです。

このうち大半を占めるのがStrategyで、843,775 BTCを保有しています。上場企業の集計対象となるビットコインの約66.8%を、1社だけで保有している計算です。一方、ATIF Holdingsの保有量はわずか0.2 BTCとされています。

こうした大きな保有量の差は、企業数だけでは実態を捉えにくいことを示しています。ビットコインを保有する企業は数百社に上りますが、上場企業の保有分のかなりの部分はStrategyに集中しています。

非上場企業

BitcoinTreasuriesのデータによると、非上場企業は約281,752 BTCを保有しています。BitcoinTreasuriesが集計する非上場企業の中では、Block.oneが164,000 BTCを保有し、全体の約58%を占めています。

上場企業とは異なり、非上場企業には詳細な財務報告の公表が常に義務付けられているわけではありません。そのため、保有するビットコインの確認が難しく、企業の発表や特定されたウォレットを通じて初めて明らかになることもあります。

政府

政府機関の保有量は649,961 BTCと推定されています。保有量が多い上位3カ国は次の通りです。

• 米国： 328,372 BTC
• 中国： 190,000 BTC
• 英国： 61,245 BTC

これらの数字を、投資目的で購入されたビットコインの保有量と解釈すべきではありません。政府に関連するビットコインの多くは、犯罪捜査や押収、資産没収によって取得されたものです。

たとえば米国は、Silk RoadやBitfinexを巡る事件、その他の法執行措置を通じてビットコインを取得しました。2025年、政府は最終的に没収が確定したBTCを対象とする 戦略的ビットコイン準備金 を設立しました。中国の保有量は、一般にPlusToken事件に関連付けられている。一方、英国の保有量の大半は、大規模な詐欺事件やマネーロンダリング事件で押収されたものだ。政府は押収資産を移転、返還、処分する可能性があるため、これらの数字は恒久的な準備金ではなく、追跡に基づく推定値として扱うべきだ。

これに対し、エルサルバドルは国家準備資産として保有する目的でビットコインを購入しており、現在の保有量は約7,713 BTCに上る。ビットコインを長期的な国庫資産として扱う政府の例として、今も最も分かりやすい事例の一つだ。

ビットコインETF

ビットコインETFは、保有主体を特定できるグループの中でも最大級の存在となっている。BitcoinTreasuriesはETFと取引所を合わせて約162万BTCを保有するカテゴリーとしているが、この2つのグループは所有形態が大きく異なる。

上場する大規模ファンドには、 iShares Bitcoin Trust （811,291 BTC保有）、Fidelityの Wise Origin Bitcoin Fund （185,798 BTC保有）、Grayscale Bitcoin Trust（150,744 BTC保有）などがある。

これらのビットコインは、Strategyが自社のバランスシート上で保有するビットコインと同じ意味で、BlackRock、Fidelity、Grayscaleに帰属するものではない。各ファンドは、投資家が購入したETFの持ち分を裏付けるためにBTCを保有する。カストディアルウォレットを管理するのはETFかもしれないが、経済的なエクスポージャーを得るのはETFの受益者だ。

取引所とカストディアン

取引所のウォレットについても同様のことが言える。ビットコイン保有量の上位に見えることがあるが、残高の多くは取引所自体ではなく顧客に帰属する。

取得したArkhamのデータでは、Binanceのコールドウォレット2つにそれぞれ約248,598 BTCと181,321 BTCが保管されている。この2つだけで、合計約43万BTCに達する。RobinhoodとBitfinexのウォレットも、それぞれ約140,850 BTCと130,010 BTCを保有している。

だからといって、Binanceが単独の所有者として43万BTCを保有しているわけではない。これらのウォレットには多くの顧客からの入金が集約されているため、オンチェーン上では一つの主体が非常に大きなビットコイン保有者に見える。

DeFiとラップドビットコイン

ネイティブBTCに対応していないブロックチェーン上でも、ビットコインを利用できる。カストディアンがビットコインを保管し、別のネットワーク上で対応するトークンを発行する仕組みだ。

Wrapped Bitcoinの保有量は116,152 BTC、 cbBTCの保有量は87,668 BTC。この2つのプロダクトを合わせると、203,820 BTCに相当する。

これらのトークンによってビットコインの供給量が増えるわけではない。WBTCやcbBTCが1枚発行されるごとに、同量のBTCがカストディ下に保管されることが想定されている。トークン保有者は、そのトークンを取引、貸し出し、借り入れ、流動性の提供に利用できる一方、裏付けとなるビットコインはビットコインのブロックチェーン上に残る。

追跡対象に含まれないビットコイン

これらのカテゴリーで追跡されている4,187,022 BTCを、ビットコインの最大供給量である2,100万BTCから差し引くと、約16,812,978 BTCがカテゴリーの対象外となる。

これは1,680万BTCが行方不明、あるいは所在不明であるという意味ではない。この数字には、個人、特定されていないウォレット、中小企業、マイナー、初期保有者、保有量を公表していない主体が保有するビットコインが含まれる。また、計算の起点に最大供給量の2,100万BTCを用いているため、まだ採掘されていないビットコインも含まれている。

このグループに含まれる採掘済みビットコインの一部は、アクセス不能になっているか、永久に失われている可能性がある。しかし、動きがないというだけでは、それを確認できない。最も適切な説明は、これらのビットコインが追跡ツールの対象とする所有カテゴリーの外にあるということだ。

追跡対象のビットコインウォレット上位

ビットコインウォレットの保有量上位を、個人の保有量上位と混同してはならない。ArkhamのBitcoin Explorerはアドレスを追跡し、エンティティラベルを使って複数のアドレスをグループ化している。

最新のデータでは、Binanceのコールドウォレット2つにそれぞれ約248,598 BTCと181,321 BTCが保管されている。合計すると約43万BTCだ。ほかにも、Robinhood、Bitfinex、Tether、米政府、および特定されていない保有者に関連する大口アドレスがある。

Binanceのウォレットにあるビットコインの大半は、経済的にはBinanceの所有物ではない。これらのコールドウォレットは主に顧客の預かり資産を保管しており、一つのアドレスが数百万の口座保有者を代表することもある。リスト上位にあるほかの取引所やカストディアンについても同様だ。

オンチェーンデータから分かること

ブロックチェーンからすべてのビットコイン保有者の名前を知ることはできない。しかし、アドレスごとのBTC保有量や、コインがそのアドレスにとどまっている期間、推定取得原価が市場価格を上回っているか下回っているかは確認できる。

こうした指標から保有者の行動を統計的に把握できるが、測定対象はあくまでアドレスとコインであり、個人の人数ではない。

長期保有者の供給量

長期保有者の供給量は、少なくとも155日間移動していないビットコインの量を示す。最新データでは約1,670万BTCに達しており、過去最高に近い水準だ。

これは、流通するビットコインのかなりの割合が頻繁には移動していないことを意味する。長期保有者が1,670万人いるということではない。一人で複数のアドレスを管理している場合があるほか、カストディアルウォレットや休眠残高、失われた可能性のあるビットコインも含まれることがある。

5年HODLウェーブ

5年HODLウェーブは、少なくとも5年間オンチェーンで移動していないビットコインが、全体に占める割合を示す指標だ。

最新データでは約34%となっている。つまり、流通するビットコインのおよそ3分の1が、5年以上にわたって移動していない。

こうしたコインの一部は、長期保有を続ける投資家のものと考えられる。一方、機関投資家のカストディ下にあるものや、秘密鍵を紛失したウォレットに保管されているものもあるだろう。コインが動いていない理由まではデータから分からないが、供給量のかなりの部分が何年も動いていないことは示されている。

ビットコインアドレスの残高

ビットコインのアドレス残高データからは、指定した数量を超えるBTCを保有するアドレス数が分かる。

• 0.01 BTCを超えるビットコインを保有するアドレスは、約1,280万件に上ります。
• 0.1 BTCを超えるビットコインを保有するアドレスは、約450万件です。
• 1 BTCを超えるビットコインを保有するアドレスは、100万件弱です。
• 10 BTCを超えるビットコインを保有するアドレスは、約15万1,000件です。

0.01 BTC以上、または0.1 BTC以上を保有するアドレス数は、いずれも過去最高に近い水準を維持しています。1 BTC以上を保有するアドレス数も比較的安定していますが、前回のピークをわずかに下回っています。10 BTCを超えるアドレス数は、約15万7,000件から約15万1,000件に減少しました。

これらのグループには重複があるため、単純に合算することはできません。1 BTCを保有するアドレスは、0.1 BTCおよび0.01 BTCを保有するグループにも含まれます。

大口アドレス数の変化が、必ずしもクジラによる買いや売りを意味するわけではありません。取引所やカストディアンは、定期的に資金をまとめたり、残高を分割したり、ビットコインを別のアドレスに移したりします。ETFのカストディによって、ビットコインが少数の大口アドレスに集中する場合もあります。

含み益・含み損のあるアドレス

含み益のあるアドレスの割合は、推定取得原価が現在のビットコイン価格を下回るアドレスの比率を示します。含み損のあるアドレスの割合は、その反対です。

最新のデータでは、ビットコインアドレスの約70％が含み益の状態にあり、約30％が含み損の状態にあります。簡単に言えば、10アドレスのうち約7アドレスで、保有するビットコインの価格がオンチェーンデータから推定した取得原価を上回っています。

これは、ビットコイン投資家のちょうど70％が利益を得ているという意味ではありません。この計算で数えるのは人ではなくアドレスであり、取得原価はコインがアドレスに入った時点のビットコイン価格をもとに推定しています。そのため、同じ人が所有する2つのウォレット間でビットコインを移動させただけでも、売買が発生していないのにデータが変化することがあります。

まとめ

ビットコイン保有者が1億人なのか4億人なのかにかかわらず、その広がりは明らかです。サイファーパンクや初期のマイナーを中心とするコミュニティから始まったビットコインは、今や富裕層や政府、上場企業、ETF、そして世界最大の資産運用会社であるBlackRockの関心を集めています。市場サイクルを一巡する間、辛抱強く保有し続けた買い手の多くは利益を得てきましたが、リターンが保証されていたわけではありません。現在ビットコインを保有している人は、小規模なインターネットコミュニティから世界の金融の中心へと移りつつある資産に参加していることになります。